税理士と顧問契約を結ぶメリットは様々です。税務に関する様々なアドバイスがもらえる他、経理や決算報告の作業を代行してくれたり、またはコンサルタントの様に税理士の立場から見た助言も行ってくれます。税理士のアドバイスによって結果的に節税効果が高くなる事もあるし、余裕があるならぜひ顧問契約を結んでおきましょう。
ただ、いざ顧問契約を結ぶ際に気になるのがいくらくらい費用がかかるのか？という点です。特に会社を設立したばかりであまり費用を支払う余裕がない場合、高額であればとても税理士と顧問契約を結ぶ気にはなれないのではないでしょうか？

税理士との顧問契約は決して安くはない

平均的な相場として、中小企業が税理士と顧問契約を結んだ場合、月々の費用が2万円から5万円程度といわれています。また決算書類を作成してもらう場合は、顧問料の3か月程度が更に料金として必要になる様です。ですから年間にすれば安く見積もっても40万円以上かかる事が多く、余程儲かっている会社ならともかく、規模が小さくて設立したばかりの会社であれば安易に契約を結ぶ事ができません。

税理士が本当に必要かどうか考える

会社だからといって必ずしも税理士と顧問契約を結ばなければならないという訳ではありません。税理士と契約する最大のメリットは書類の作成を代行してくれる点ですが、儲かって忙しくて仕方がない会社ならともかく、決してその限りではない会社であれば自分の会社の人間で書類を作成する事も可能です。当然税務に精通している税理士に依頼した方が安心感が全く異なりますが、無理に依頼せずとも自分たちで行う事ができますから、会社の懐具合で顧問契約を結ぶかどうか判断するのが良いと思います。ただ会社内で書類を作成するとなると、ミスした場合の責任の所在など、リスクを伴う事になりますが。

顧問契約を結ばなくても税理士に依頼は可能

直接顧問契約を結ばないと税理士に仕事を依頼できないと思っていませんか？実は書類の作成や申告を代行してもらうのは、顧問契約を結ばなくても可能なのです。ですから色々なアドバイスをもらったり、税務調査があった時の万が一のトラブルを考慮するなら顧問契約を結んでおいた方がいいのですが、その限りでなければ特に顧問契約を結ぶ必要はありません。