会社を設立するためにはどの様な手順を踏むべきなのでしょうか。民主主義国家では手続きが重要となります。その意味で、滞りなく会社を運営する気構えがあるのなら定められた手続きを順調にこなす事は経営者として必要な事です。会社設立の流れを手順通り踏む事は民主主義国家内の経営者としての資質を試されている様なものなので、例え面倒でも手続きをきちんと踏みましょう。

会社名を決める

個人事業主なら特に屋号は必要ではありませんが、会社となると名前が必ず必要です。法人というのはいうなればひとつの思念体であり、会社設立というのはひとつの架空の生命体に生命を吹き込む作業なのです。ですから個人に対する住民税や所得税の様に法人税という概念が存在します。書類やデータの中で会社は生きているのです。そのため、会社名は適当に考えず、本人のセンスを最大限に活かしたカッコいい名前を付ける必要があります。

事業目的や住所を決める

会社名だけでなく、事業目的や住所などもまずは決めておきましょう。事業目的は会社を設立しようと思った時点で考えついていると思います。住所も貸事務所を借りるなりする予定があると思いますが、最近は活動がネット内で完結する人も多く、その場合コワーキングスペースを活用するなどしてできるだけ費用を抑えている様です。

設立の必要な費用や書類を用意する

基本的な事が決まったら設立に必要な費用や書類を用意します。株式会社を設立するとすれば、収入印紙代が4万円、公証人への認証手数料が5万円、定款の謄本手数料が2000円、登録免許税が15万円必要になります。合計で24万2千円です。またこれらの手続きを行政書士などに依頼するとその他手数料として余分に10万円程度かかります。その分手間が省けるので善し悪しあるため、どちらが良いかよく考えましょう。
専門職に依頼すれば以下に列挙する書類の提出も代行してもらえます。必要な物として、定款や資本金を支払った証明書、印鑑証明書、株式会社設立登記申請書などが必要で、法務局や税務署などに行き来する必要があります。大雑把ではありますが、これらが会社を設立するおおよその流れとなります。面倒であれば専門職に依頼しコストを下げる事も経営者に必要な判断のひとつです。自力で行うか専門家に任せるか、どちらを選ぶかによって経営者の資質が大きく分かれるでしょう。