会社を立ち上げた場合に必ずついてまわるのは、税務の問題です。経営者としては会社を経営して行く上では最低限税務の知識を持っておく必要がありますが、実際の納税金額の算出などは専門家=税理士に依頼する方が効率的です。そのため、顧問契約を結ぶことでそういった問題はほぼ解決しますが、実際に検索してみると、多くの税理士事務所が表示されますし、実際にいくらで税務の仕事をしてくれるのか、という疑問があるかと思います。そこで、税理士の費用がどのように決まり、実際に顧問料などが相場的にいくら位になるのか、ということをご案内したいと思います。

税理士費用の内容について

税理士の仕事は大きく分けると
・記帳代行
・税務相談
・その他付帯業務
・決算業務
になります。これらの業務においては、毎月行われる業務やスポットで行われる業務があります。例えば、毎月の経理業務などの記帳代行は、毎月行われるものですし、融資書類の作成やそれに伴う事業計画書や試算表の作成、あるいは年度末に行われる決算業務などはスポット的なものになります。これらの業務に対してどのように費用が決まるのかというと、それは作業にかかる時間と業務内容が大きく関わってきます。また、記帳代行のように会計ソフトにデーターを入力するという仕事ですと、パソコンが使える人であれば誰でも出来る仕事ですよね。もちろん、慣れとかで作業のスピードが変わってくると思いますが、いわば単純作業です。そのため、記帳代行の単価はそれほど高くありません。一方で、会計業務の提案や事業計画書などの作成は、データー入力とは違い、税理士の経験やノウハウなどが必要ですし、それなりの時間がかかりますので、単価は上がります。このようにデーター入力のように単純作業は価格が安くなる傾向にあり、ノウハウや専門知識を提供するような業務に関しては、価格は上場する傾向にあります。

次にこれらの費用の相場はいくら位になるのかということですが、税理士の取引先は個人と法人ということになりますけれども、ここでは法人向けの費用についてご案内したいと思います。だいたい価格の目安としては次のとおりです。

・記帳代行:7,000円〜30,000円/月額
・顧問料:15,000万円〜50,000円/月額
・決算の申告代行:100,000円〜240,000円/月額

これらの価格については、依頼する内容と後述しますけれども会社の規模にとって随分変わってきます。そのため、日々どういうことをお願いしたいのかということを明確にすることは必要ですし、顧問契約をする際にしっかり税理士と話し合うようにしましょう。

企業規模で金額が変わる

会社の業務というのは、売上が増えれば増えるほど仕事量が増えます。極端な例をあげれば、会社を立ち上げたばかりの会社とトヨタやソフトバンクのような大企業と比べると、仕事の全体量が絶対に違いますよね。中小企業と大企業ではそもそも従業員数が全く違いますので、その分仕事量が変わってきます。税理士の業務においても、年間売上が1,000万円程度の会社と年間売上が1億円の会社とでは業務量が当然変わってきます。したがって、取引先の売上が上がれば、税理士の顧問料が上がります。なぜならば、顧問先の会社の売り上げが増えるということは、その会社の取引先の数も増えるので、その結果会計データの仕分け作業が多くなり、納税額が増えるため、税理士の税務調査対応などの負担が増える=税理士の仕事量が増えるということになります。売上による顧問料の相場ですが、
・燃焼1,000万円未満:月額2万円~
・年商5,000万円~1億円未満な:月額4万円~
・年商5億円を超える中堅・大手企業:月額8万円~
になります。