税理士事務所の選び方／サービス編

会社の設立が終わると、会社の営業活動がスタートします。会社を維持していくためには、売上を作っていくということが最も大事なことです。ただ、売上を作るだけでは会社は維持することは出来ませんし、日々売上だけではなく、支出もあります。それらをしっかり管理していくということは、会社の成績である決算をする上ではとても重要なことになります。そこで、経理業務を含めた会計業務を委託するということになると、税理士事務所の存在は欠かせません。そこで、税理士事務所にはどのようなサービスを提供してくれるのか、ご紹介したいと思います。

記帳代行サービス

記帳代行というのは、簡単に言うと中小企業や零細企業などの経理業務です。冒頭でもご案内したように、会社を立ち上げたスタッフは、会社を正常に運営していくためには、売上を作ることが最優先です。ただ、会社は営業をしているだけでは存続出来ません。つまり、会社を存続させるためには経理業務といったバックオフィス機能が必要になって来ますが、その経理業務をほぼすべて税理士事務所に委託することを記帳代行業務といいます。この場合は、簡単に言うと、会社のスタッフの入金管理の他に、領収書や請求書への支払いなどの支出管理をしっかり対応することで、会社の経理を正常な状態に保つことが出来ます。これらを月次に管理するのが、月次決算、半年に一度管理するのが中間決算、年度末にその年度の管理の集計が年次決算ということになり、この決算書作成業務も税理士の大きな仕事の一つになります。この決算書は実に重要で、法人税や消費税などの法人に課税される税金は、ここで算出された決算に基づいて納税されることになります。

税務サービス

それに伴って発生するのは税務サービスです。会社を経営していると法人税や消費税だけではなく様々なことに対して課税されます。経営者は経営者の常識として税務知識は最低限知っておくべきですが、やはり実際税務の実務については税理士は税務のプロですから、経営者が知らない税務、知っておくべき税務を臨機応変に対応してくれるはずです。また、納税は国民の義務になりますので、脱税は許されませんが、合法的な節税は当然認められます。例えば、経費が多ければ多いほど、売上から差し引かれる利益は下がりますので、納税額もその分減少します。そういう事もあって、何かに使った領収書は常識的な範囲出れば、ほぼ全て経費に計上することが可能になりますので、税理士が取引先にしっかり領収書は管理しておいてくれるというのは、合法的に納税額を減らすテクニックでもあります。もちろん、領収書の管理というのは初歩的な節税のテクニックですけれども、それ以外にも税理士は節税テクニックは多く知っているので、状況の応じて税務の提案をしてくれるのも、税理士のサービスです。

融資サポート

あとは、融資のサポート業務です。新しく立ち上げた会社にとって大切なのは資金です。特に会社を立ち上げた時は、運転資金はいくらあっても足りないくらいです。しかしながら、起業したての会社は社会的な信用はありませんので、銀行などの民間金融機関からは融資を受けられることはまずありません。そういうときに頼りになるのが、日本政策金融公庫や地方公共団体などの制度融資です。制度融資は起業家向けに融資をしてくれるので、民間金融機関よりも審査は厳しくありませんが、どこにでも融資するというわけではありません。それはこれらの融資金の原資が国民の税金だからです。そのためしっかりした事業計画書などを作成する必要があり、税理士はこのような書類の作成も出来ますし、融資担当者がどういう点を着眼するのかということなどを頭に入れて、事業計画書の作成を手伝ってくれるので、起業家自ら事業計画書を作るよりも融資が通りやすいというのが、一般的です。そういった資金需要などにも税理士は相談に乗ってくれます。